15年ぶりのデザイン政策提言についての公開ディスカッション
第2回「デザイン経営」宣言 カンファレンス
- 開催年：2018
経済産業省と特許庁は、2017年7月にデザイナーやデザイン担当役員、経営コンサルタント、学者などが委員を務める「産業競争力とデザインを考える研究会」を立ち上げ、計11回議論を進めてきました。そしてその結果を、去る5月23日に報告書『「デザイン経営」宣言』として公表しました。
この報告書は、デザインを活用した経営手法「デザイン経営」の手法や効果、並びに「デザイン経営」を推進するための政策提言について整理したもので、日経新聞やTV「ワールドビジネスサテライト」などで報道され話題になっています。
経済産業省によるデザインを主題とした大きな政策提言は、2003年の「戦略的デザイン活用研究会報告書『競争力強化に向けた40の提言』」以来、15年ぶりとなるものです。
しかし同報告書は、完成版ではなくあくまで序章であり、多くのデザイナーや経営者などとともに問題意識を共有し、討議を始める契機づくりを目的にしたものです。報告書を作成しただけでは何も始まりません。開かれた場をもち、賛同する人も異論を持つ人も一緒に多くの議論を繰り返し、次の章を描く必要があります。
そのため、研究会委員と日本デザイン振興会が連携し、オープンなカンファレンスをまず2回開催することにしました。両日とも前半は、研究会を通じて浮かび上がった問題意識や報告書の趣旨、そこに込めた思いを、各委員の言葉で解説します。後半は参加者との対話をじっくり行い、次のステップを構想します。
今後、多くの日本企業が「デザイン経営」の実践活動を重ね、多数の成功事例を生み出し、数年のうちに「デザイン経営」について書籍としてまとめ、デザイン経営の実践を推進していきたいと考えます。
是非、多くの方のご参加をお待ちしています。
「デザイン経営」宣言 カンファレンス
15年ぶりのデザイン政策提言についての公開ディスカッション
◼開催日
第1回 2018年6月13日（水）18:00-20:00（開場17:30）
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第2回 2018年7月13日（金）18:00-20:00（開場17:30）
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＊登壇者は少し異なりますが2回とも同じ構成ですので、ご都合の良い日にご参加ください。
◼会場
インターナショナル・デザイン・リエゾンセンター
（港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー5F 東京ミッドタウン・デザインハブ内）
◼登壇者（第2回）
産業競争力とデザインを考える研究会 委員
梅澤高明 A.T.カーニー株式会社パートナー 日本法人代表
喜多俊之 株式会社喜多俊之デザイン研究所 所長
永井一史 株式会社HAKUHODO DESIGN 代表取締役社長 クリエイティブディレクター
長谷川豊 ソニー株式会社 クリエイティブセンター センター長
林 千晶 株式会社ロフトワーク 代表取締役
鷲田祐一 一橋大学大学院 商学研究科 教授
◼主な対象
インハウスデザイナー、フリーランスデザイナー、中小企業経営者、経営企画推進者、新規事業責任者、起業家、デザインあるいはビジネスに関心のある方（学生も可）
◼参加費
無料
◼定員
100名
◼申込方法
先着順で受付
◼報告書
ご参加いただく方は当日までに報告書をご一読してください。
「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書
◼主催
産業競争力とデザインを考える研究会の有志
◼共催
公益財団法人日本デザイン振興会
＊登壇者などは一部変更する場合があります。
報告書の主な内容は以下のとおりです。
◉デザインは、企業が大切にしている価値や、それを実現しようとする意志を表現する営みであり、他の企業では代替できないと顧客が思うブランド価値とイノベーションを実現する力になる。このようなデザインを活用した経営手法を「デザイン経営」と呼び、それを推進することが研究会からの提言である。
◉イノベーションの本来の意味は、発明（インベンション）を実用化し、社会を変えることだとされている。技術革新だけではなく、社会のニーズを利用者視点で見極め、新しい価値に結び付けることができてはじめてイノベーションが実現する。
◉「デザイン経営」とは、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営である。その必要条件は、①経営チームにデザイン責任者がいること ②事業戦略構築の最上流からデザインが関与することである。「デザイン経営」を実践するためには、上記2つの条件に加え、顧客の潜在ニーズの発見や、アジャイル型プロセスなどの複数の具体的な取り組みを一体的に実施することが望ましい。
◉「デザイン経営」を推進し、日本の産業競争力を強化するために、政府が実施すべき政策として、研究会は、①デザインを巡る環境変化についての情報分析及び政策提言 ②産業界へのデザイン経営についての啓発 ③意匠法の改正 ④高度デザイン人材の育成 ⑤海外からの人材獲得 ⑥デザインに対する補助制度の充実・税制の導入 ⑦行政におけるデジタル・ガバメントの実践 ⑧デザイン思考を導入することによる効果が期待できる行政の有望プロジェクトの発掘 を提言した。